業務内容一覧
当事務所で取り扱っている業務のご案内です。ここに載っていない手続きのことも、お気軽にお問い合わせください。
外国人の在留手続き
外国人の方が日本に在留するには、活動内容に応じた在留資格のいずれかに該当している必要があり、資格ごとに「日本でできること・働ける範囲」が決まっています。出入国在留管理局への各種申請について、書類の作成から提出までを代行します。申請取次行政書士が申請いたしますので、原則としてご本人が入管へ出向く必要はありません。豊富な経験を基に、丁寧でわかりやすいご説明を心がけています。
在留資格（ビザ）の申請
在留資格認定証明書交付申請（COE）、在留期間の更新、在留資格の変更、永住許可申請など、在留に関する各種申請を承ります。帰化申請のご相談にも対応しています。
企業・学校の外国人受け入れサポート
外国人社員の採用に伴う就労系在留資格の手続きや、学校の留学生受け入れに関する申請・態勢づくりをお手伝いします。本人の学歴・職歴と仕事の内容が在留資格に合っているかどうかの見立てから、ご相談いただけます。
こんな場面でお手伝いします
- 海外から呼び寄せたい——社員・ご家族・留学生を海外から招く場合は、在留資格認定証明書（COE）の交付を受けてから、現地で査証の発給を受けて来日する流れになります。
- 今の在留資格から切り替えたい——留学生が就職するとき、結婚したときなど、暮らしの変化に合わせた在留資格変更許可申請を行います。
- 在留期限が近づいてきた——在留期間更新許可申請は期限の3か月前から申請できます。転職や休職などの事情がある場合も、状況に合わせて準備します。
- 日本に長く住みたい——永住許可申請や帰化申請は、居住年数・収入・納税状況などの要件確認と申請時期の見極めが大切です。
- ご家族のこと・アルバイトのこと——家族滞在の呼び寄せ、留学生のアルバイトに必要な資格外活動許可（原則週28時間以内）などもご相談ください。
相続・遺言のサポート
ご家族が亡くなった後の手続きと、これからに備える遺言書づくりをお手伝いします。
相続手続きのサポート
戸籍の収集による相続人の調査・確定、相続関係説明図の作成、遺産分割協議書の作成など、相続に伴う各種の手続きを承ります。何から始めればよいか分からない段階からのご相談も歓迎です。
遺言書作成のサポート
遺言書には、ご自身で書く自筆証書遺言と、公証役場で作る公正証書遺言があり、それぞれ長所と注意点があります。ご家族の状況やご希望をうかがいながら、方式選びから文案づくりまでお手伝いし、形式の不備がないよう整えます。
相続手続きの基本的な流れ
- 相続人を確定する——亡くなった方の出生から死亡までの戸籍をさかのぼって集め、誰が相続人かを確定します（相続関係説明図の作成）。
- 財産を調査する——預貯金・不動産・有価証券などのプラスの財産と、借入れなどのマイナスの財産を調べ、財産目録にまとめます。
- 遺産分割協議を行う——相続人全員で分け方を話し合い、合意した内容を遺産分割協議書にまとめます。
- 名義変更などの手続き——協議書をもとに、預貯金の解約・払い戻しや各種の名義変更を進めます。
当事務所では、この流れのうち戸籍の収集・相続人調査、財産目録や遺産分割協議書の作成、金融機関の手続きなどをお手伝いします。相続放棄（3か月）や相続税申告（10か月）など期限のある手続きから逆算して、段取りをご提案します。
相続人間に争いがある場合は弁護士、不動産の相続登記は司法書士、相続税の申告は税理士の業務となります。内容に応じて提携する各分野の専門家をご紹介いたしますので、窓口としてお気軽にご相談ください。
認証・証明業務
海外の機関へ提出する書類の認証や、外国語文書の翻訳証明を承ります。
パスポート認証
海外の銀行口座開設や法人設立の際に求められる、パスポートの写しの認証（Certified True Copy of the Original Passport）を作成します。
翻訳証明書の作成
官公署への手続きなどに添付する外国語文書の日本語訳について、翻訳証明書を付けて提出書類として整えます。
暮らしと事業のご相談
行政書士は、官公署に提出する書類や、権利義務・事実証明に関する書類の作成を幅広く取り扱う国家資格者です。上記のほかにも、暮らしやお仕事に関わる書類・手続きについてご相談いただけます。
各種書類の作成・手続き
官公署への許認可の申請・届出や、暮らしとお仕事に関わる各種書類の作成についてご相談を承ります。「誰に相談すればよいのか分からない」という段階のお話も、まずはお聞かせください。行政書士の業務範囲を超えるご相談は、提携する他士業の専門家をご紹介いたします。
契約書の作成・リーガルチェック
業務委託契約書、秘密保持契約書（NDA）、売買契約書、賃貸借契約書などの作成と、届いた契約書の内容確認を承ります。そのままサインしてよいか迷う条項がないか、自社に不利な取り決めが含まれていないかを、契約の目的にそって確認します。すでに争いになっている案件は弁護士の業務となります。
料金について 報酬はご依頼の内容により異なるため、個別にお見積りいたします。お手続きの進め方や費用のご案内は初回30分無料、個別のご事情に関する具体的なご相談は有料相談（1時間 11,000円・税込）として承ります。ご依頼いただいた場合は相談料を報酬から差し引き、お見積りにご納得いただいてからのご契約となります。
