【2026年8月28日 追記】金額が正式に決まりました。 2026年10月1日からの新しい手数料が政令で確定し、出入国在留管理庁から詳しい資料が公表されました。確定した金額・支払い方法・減額制度・適用時期は、こちらの記事にまとめています。以下は法改正が行われた時点（金額が案の段階）の記事です。
在留資格の変更許可・在留期間の更新許可・永住許可の手数料を引き上げる法改正が、2026年（令和8年）の通常国会で行われました。長年据え置かれてきた手数料が大きく変わる見込みです。現時点で分かっていることを整理します。
現在の手数料と、法律上の新しい上限
現在の手数料は、在留資格の変更・在留期間の更新が6,000円、永住許可が1万円です。改正法では、法律上の上限額が次のように定められました。
- 在留資格の変更許可：10万円
- 在留期間の更新許可：10万円
- 永住許可：30万円
これはあくまで法律が定める上限で、実際に支払う金額は今後、政令で定められます。施行は2027年（令和9年）3月31日までの間の政令で定める日とされています。
報道されている金額の案
実際の金額について、報道では次のような案が伝えられています（2026年6月時点・窓口申請の場合の案とされています）。
| 許可される在留期間 | 変更・更新の手数料（案） |
|---|---|
| 3か月以下 | 1万円 |
| 3か月超6か月以下 | 1万8,000円 |
| 6か月超1年未満 | 2万5,000円 |
| 1年 | 3万3,000円 |
| 1年超3年未満 | 4万8,000円 |
| 3年以上5年未満 | 6万4,000円 |
| 5年以上 | 7万5,000円 |
| 永住許可 | 20万円 |
長い在留期間が許可されるほど手数料も高くなる、という設計の案です。これらはまだ確定した金額ではありません。オンライン申請の扱いなど詳細も含め、政令で正式に定められた段階で改めて確認が必要です。このほか、査証（ビザ）手数料についても、1次査証を3,000円から1万5,000円とする改正案の意見公募が行われています。
経済的に困難な方への減免制度
引き上げにあわせて、人道上の観点から特に配慮が必要な方で、経済的困難により手数料を納付できない方などについては、手数料を減額・免除できる仕組みが設けられることになっています。
企業・ご本人への影響
- 費用計画の見直し：外国人社員の在留資格手続きの費用を会社が負担している場合、1回あたりの負担が数倍になる可能性があります。来年度以降の予算に織り込んでおくと安心です。
- 申請時期の検討：施行日は未確定ですが、更新時期が近い方は、施行前後どちらの申請になるかで負担が変わる可能性があります。
- 「長い在留期間」の価値が上がる：期間に応じた料金案が採用されれば、1年更新を繰り返すより、3年・5年の在留期間を得るほうが費用面でも有利になります。日頃の納税・届出などの在留状況が期間の決定に影響しますので、これまで以上に大切になります。
まとめ
- 法律上の上限は変更・更新10万円、永住許可30万円に
- 実額は政令待ち。報道案では期間に応じて1万円〜7万5,000円、永住20万円
- 施行は2027年3月31日までの政令で定める日
- 確定情報が出たら、本ブログでも改めてお知らせします
※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の案件に関する法的助言ではありません。金額・施行時期は本記事執筆時点（2026年8月）の情報であり、今後変わる可能性があります。最新の情報は出入国在留管理庁のウェブサイト等でご確認ください。具体的なお手続きについては、お問い合わせフォームよりご相談ください。
