新しい取引を始めるとき、画期的なサービスを開発したとき、財務状況を共有するとき。

ビジネスを成長させるためには、様々な場面で重要な情報を共有する必要があります。しかし、共有した情報が悪用されたり、競合他社に漏洩したりするリスクも忘れてはいけません。

そんな時のための備えが、秘密保持契約（NDA）です。

NDAを締結せずに情報を共有してしまうと、思わぬ形で情報が悪用されたり、第三者に漏れてしまう可能性があります。これは、企業にとって大きな損失に繋がりかねません。大切な情報を守るために、取引開始や情報開示の前には、NDAの作成・締結を検討しましょう。

場面によって必要な条項は変わる

NDAには、秘密情報の範囲や使用目的、開示の条件など、様々な重要な条項を盛り込む必要がありますが、どのような条項が必要かは場面によって異なります。

  • 一方のみが秘密情報を開示する場合
  • 双方とも秘密情報を開示する場合
  • 業務提携を検討する場合
  • M＆A等を検討する場合
  • 既存の取引先や投資家へ開示する場合
  • 秘密情報の返還や破棄の証明を求める場合　など

「ひな形をそのまま使う」のではなく、自社がどの立場で何を守りたいのかを整理したうえで、場面に合った内容にしておくことが大切です。また、時代の変化や法律の動向に合わせて、既存のNDAを定期的に見直すことも重要です。

秘密保持契約（NDA）についてお困りのことがございましたら、お気軽にご相談ください。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の案件に関する法的助言ではありません。具体的なご相談は、お問い合わせフォームよりご連絡ください。