在留資格｢高度専門職｣｢研究｣｢技術・人文知識・国際業務｣｢介護｣｢技能｣｢特定技能｣については｢本邦の公私の機関との契約に基づいて｣行われる活動である必要があります。

就労資格でよく使われている｢高度専門職｣や｢特定技能｣については、｢技術・人文知識・国際業務｣とは異なり、転職などで所属機関が変更になる場合、契約機関変更届だけでは足りず、在留資格変更許可申請が必要です。

これはパスポートに貼付される指定書に｢どこでどのような業務を行うか｣が指定されているためです。